2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今答弁にもありましたとおり、冒頭で総務大臣から聴取した年次報告は、本来であれば本会議で報告聴取し質疑を行うべきでありましたが、せめて次期常会の活動においては、参議院規則改正により明確に規定された本会議報告に結実させるためにも、与野党問わず行政運営の改善を促すべく、本委員会における議論が回数を重ねて行われる必要があります。
今答弁にもありましたとおり、冒頭で総務大臣から聴取した年次報告は、本来であれば本会議で報告聴取し質疑を行うべきでありましたが、せめて次期常会の活動においては、参議院規則改正により明確に規定された本会議報告に結実させるためにも、与野党問わず行政運営の改善を促すべく、本委員会における議論が回数を重ねて行われる必要があります。
この産業競争力強化法は、来年度にも予定されている改正で、ＩｏＴ、それからＡＩの動きを踏まえた改正が検討されており、次期常会の目玉となると思われますが、そもそも、産業競争力強化法制定当時の茂木経済産業大臣は、過小投資、過剰規制、過当競争の三つを解消する狙いがあるとしていました。
○江口克彦君 最後の質問になるかもしれませんけれども、これまで大臣は国会等の議論を見守るとの答弁に終始しておられますけれども、報道では、自民党は道州制基本法案の今国会への提出を諦め、次期常会以降への先送りを決めたとされて報道されているんですけど、これ一体いつまで先送りするつもりなのか。
この改定議定書に関する承認案件の国会提出についてなんですけれども、これ次期常会となるのか、ちょっと外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
政府は、次期常会に郵政民営化を全面的に見直すための郵政改革法案を提出する予定です。本来、この見直し法案によって改革の全体像を示し、同時に郵政株式処分停止法案を提出すべきです。したがって、現時点における郵政株式処分停止法案には反対せざるを得ません。白紙委任状にサインすることはできないからであります。
○直嶋正行君 これは先ほど渡辺大臣がおっしゃった法案、さきの通常国会で法案を審査したときにも、公務員改革の骨格の部分は次期常会に出しますということで、先ほどの人材バンク、まあ僕らは天下りバンクだと、こう言っていますが、これを中心とした法案の審議をしたわけです。
今後、本小委員会では、次期常会においても引き続き「二院制と参議院の在り方」の議論を深めていくことが合意されております。 以上、御報告申し上げます。
二、本法成立後においても、講ずべき規制の特例措置の項目について、これまでの間において地方公共団体及び民間事業者等から提案がなされたものについて更なる検討を行うとともに、追加の提案を定期的に受け付け、次期常会への所要の法律案の提出を含め必要な措置を講じること。
五番については、次期常会から、こういうことでございます。 先ほど民主党さんから、調査期間の話が出ました。我が会派は、できるだけ長い期間というような抽象的な言い方をしておったんです。しかし、五年程度というようなことで各会派の意見がまとまれば、五年程度ということでよろしいかな、こういう見解でございます。 以上です。
この結果、国会には次期常会に決算調整資金からの歳入組み入れに関する調書が提出されることになります。しかし、この調書につきましては、衆議院と異なりまして、参議院においては決算委員会の所管事項に明示されておりません。それで、この機会に参議院規則の改正によりまして規定の整備が必要であると考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
本委員会は、帝国議会開設以来、実に百有余年の歴史を有するわけでありますが、昨日本院を通過した国会法等の一部を改正する法律案によりまして、次期常会からは、決算行政監視委員会として発展的に改組される運びとなっております。
また、今国会におきましては、かねてより取り組んでまいりました常任委員会の全面的再編並びに行政監視委員会設置のための国会法改正案が成立し、次期常会から施行される運びとなりました。さらに常会からは、本会議における押しボタン投票が導入される予定となっております。
また、さまざまな意見のある自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについても、新総合経済対策において次期常会までにと期限をつけてまで結論を急ぐ理由についても明らかにしていただきたいと思います。 次に関係大臣にお伺いいたします。
その中で、各党が一致し確認しており、今国会で取り組まなければならない課題は、「本調査会は、引き続き「ＯＤＡの在り方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」という点であります。
三、以上が本小委員会における日本社会党・護憲共同の基本的な意見でありますが、中間報告においては、「次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」とされていることを考慮し、かつ会期の迫っていることにかんがみ、今会期においては決議として取りまとめることが妥当と思われます。
本調査会の加藤会長が昨年五月、参議院本会議で行った中間報告の中には、ＯＤＡについて「本調査会は、引き続き「ＯＤＡの在り方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」と各党の一致点が盛り込まれております。
一、本調査会は、引き続き「ＯＤＡのあり方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。 二、政府は、今後ＯＤＡの実施に当たっては、国際経済・社会小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。
一、本小委員会は、引き続きＯＤＡのあり方について調査を継続し、合意を得て次期常会においては本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。 二、政府は今後ＯＤＡの実施に当たっては、本小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。 本小委員会といたしましては、本日これらの調査を取りまとめ、会長に中間報告書を提出いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○依田委員 この問題は総理が次期常会にこれを報告して、国会に了承を求める案件なんです。もう終わったら、その時点において救済の余地がないのです。その時点において裁判の対象にも何にもならない。一方交通の理由を、あなたは先ほどケース・バイ・ケースだと言う。その判断を示さずして、こういう理由書をまた次も次も発行するというようなことはどういうことなんですか。
かかる観点から、本小委員会は次の要領によって調査を進め、次期常会までに政府、専売公社、電信電話公社並びに国会と裁判所などの需品資材などの調達の概況を把握しまするとともに、そのおのおのの問題点を解明いたしまして、もって財政改善対策に資、せんとするものであります。 要領といたしましては、 一、各官庁公社などから参考資料の提出を求むること。
（拍手） なお、次期常会は明後日をもつて召集されております。引続き諸君の御自愛と御奮闘を祈つてやみません。（拍手） これにて散会いたします。 午後八時二十二分散会